トップ > 心の健康づくり【職場のメンタルヘルスの現状】
自殺した労働者数の推移
自殺者が3万人を超える状況が10年以上連続しています。そのうち約8600人が労働者であり、「勤務問題」を自殺の原因のひとつとしているものは2600人に達していることが報告されています。
ストレス等を感じる労働者の割合
平成23年度に労働政策研究・研修機構が発表した「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」によれば、6割弱の事業所でメンタルヘルスに問題を抱える正社員がいるとしており、そのうちの3割強の事業所では、3年前に比べてその人数が増加したという結果 が得られています。また、厚生労働省の調査によれば、労働者の58.0%が、仕事に関して強い不安、悩みなどのストレスを感じていることが報告されています。このように、現在の労働者の健康を考えるうえでは、ストレスや精神的健康は欠くことのできない要素であるといえます。
平成22年度の精神障害に関わる事案の労災補償請求件数は1,181件(同45件の増)、そのうち、労災補償支給決定件数は308件(同74件の増)と、申請件数、決定件数ともに、年々増加傾向にあり、過去最高の件数となったことが報告されています。企業にとって、労働者のこころの健康の問題は、重要な課題となっています。
精神障害等による労災認定件数の推移
職場におけるメンタルヘルス対策のガイドラインとして、厚生労働省が2006年に発表した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置のことを「メンタルヘルスケア」と定義し、以下の4つのケアが継続的かつ計画的に行われることが求められています。
4つのケア
事業者は労働者に対して、次に示すセルフケアが行えるように支援します。また、管理監督者にとってもセルフケアは重要であり、事業者は、セルフケアの対象として管理監督者も含めるよう求められています。
■ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解
■ストレスへの気づき
■ストレスへの対処
■職場環境の把握と改善
■労働者からの相談対応
■職場復帰における支援 など
事業所内産業保健スタッフ等は、セルフケアおよびラインによるケアが効果的に実施されるよう、労働者、および管理監督者に対する支援を行うとともに、次に示す心の健康づくり計画実施にあたり、中心的な役割を担うことになります。
■具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企業立案
■個人の健康情報の取り扱い
■事業場外資源とのネットワークの形成やその窓口
■職場復帰における支援、など
労働者は相談内容が社内に知られることを望まない場合が少なくありません。外部資源を積極的に活用し、安心して相談しやすい環境づくりが望まれるとされています。
■情報提供や助言を受けるなど、サービスの活用
■ネットワークの形成
■職場復帰における支援 など
厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(平成23年度版)をもとに作成
予防には、1次、2次、3次予防の3段階があります。もともとは、がんや脳卒中などの身体の疾患を想定したものとして提唱されていましたが、近年は、こころの健康づくりも同様に考えられるようになりました。身体同様、こころも、病気にならないための予防、定期的な健診など、こまめなケア、メンテナンスが大切です。
YES(代々木病院EAPケアシステムズ)では、1次、2次、3次予防について、トータルにサポートし、社員および企業全体の健やかな発展をサポートします。
メンタルヘルス不調者を出さないための施策
(未然に防ぐ!)
■ストレス要因の調査→環境の改善を図る
■ストレスチェック→従業員個人のメンタルヘルスケアへの関心を高め、セルフケアを促す
■ストレスマネジメント研修等の研修・教育活動→セルフケア力の向上を図る
メンタルヘルス不調者の早期発見・早期ケアのための施策
(不調に早く気づき、きちんとケアして治療する!)
■こころの専門家への相談および受診を推奨
■相談しやすい相談窓口の設置
■安心して治療に臨めるための制度の整備や周知
メンタルヘルス不調者の職場復帰支援、再発防止のための施策
(しっかり職場復帰をサポートする!再発を予防する!)
■職場復帰支援プランの作成、および、フォロー
■再発予防計画の作成
医療法人財団 東京勤労者医療会
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